ここで説明する定款変更手続きとは、単にひな型に当てはめた定款を会社法に合わせたものに変更するという手続きです。それは、司法書士とじっくりと時間をかけて相談をし、定款を会社法の施行により大幅に認められた定款自治を活用したものに変更し、それに伴い変更登記をする手続きです。

会社法の施行により大幅な定款自治が認められた結果、定款には会社を表す重要な事項が記載されることになりました。しかし、それらが全て登記事項証明書に反映されるわけではありません。したがって、登記事項証明書だけでなく定款もその会社を表す重要なものの1つになっています。単にひな型に当てはめた定款自治を活用していない定款を使用していると、会社法を活用していない会社と思われる可能性があります。

弊事務所では司法書士がじっくりと時間をかけて貴社の現状をお聞取りし、最適な定款変更案をご提示させていただきます。お気軽にお問い合わせください。