司法書士と聞いて思い浮かぶ代表的な業務の１つが商業登記です。商業登記とは取引の安全を図るために会社の現状を定款及び登記事項証明書（商業登記簿謄本）に表す手続きです。会社法が施行されたことにより各会社は自社の現状を旧商法時代より正確に定款及び登記事項証明書に表さなければならなくなりました。つまり、会社法の施行により商業登記の重要度は旧商法時代より高まりました。会社の現状と違う定款及び登記事項証明書を使用するということは、会社の現状を偽ることになり、この会社は法令を遵守していないと公示するようなことです。

会社設立登記、定款変更手続き、目的変更登記、本店移転登記、役員変更登記等、商業登記には様々な種類があります。弊事務所では商業登記全般を取り扱っております。しかし、商業登記には前述の通り様々な種類がありそれぞれの手続きについて説明させていただきたいことがありますので限られたスペースで全てを説明することはできません。そこで、よくご相談がある会社設立登記と定款変更手続きについて簡単に説明します。ここで説明する登記手続き以外につきましてはお気軽にお問い合わせください。詳しく説明させていただきます。

なお、弊事務所がご依頼案件を進めていく過程で実体を伴わない、または実体を伴わない恐れがあると判断した登記はお受けすることができませんのでご了承ください。