従来の住所または居所を去って容易に帰ってくる見込みのない者（不在者）が、財産を放置し、財産の管理人を置かなかった場合、その不在者や債権者等の利害関係人等のために財産の管理人を選任することができます。このようにして選任された者が不在者財産管理人です。

この手続きが利用される多くの場合は、相続人の１人が行方不明となっており遺産分割協議ができない場合です。このような場合、まず不在者財産管理人を選任し、次に不在者財産管理人が家庭裁判所から権限外行為の許可を得て相続人と遺産分割協議をします。

なお、７年間行方が分からないときは失踪宣告の申立てを選択することもできます。